当事務所の人事労務コンサルティングの業務内容は６つのサポートメニューに分かれています。
1. 社会保険・労働保険各種手続き
会社や従業員の貴重な情報をいただくことは、単なる手続き代行ではありません。こうした情報の積み重ねから会社の特徴や傾向を理解し経営改善のアドバイスや従業員の方々の安心をサポートいたします。
社会保険・労働保険申請・手続は様々な知識や経験によるノウハウが必要とされます。また手続きには直接的に金銭が絡む手続きもあり、ミスが許されない業務です。専門家にアウトソーシングし、複雑な手続きから解放されませんか？また企業に必要な労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類も整備いたします。
- 入退社
- 扶養異動
- 育児・介護
- 労災
- 傷病・休職
- 求人申込み
- その他必要な手続
2. 人事・労務管理に関するご相談
『ヒト』に関する相談役として経営者をサポートします。
労働関係諸法令に関する解釈運用等及び労務管理のアドバイスを行います。
最近の労務トラブルに対応できる労務管理体制になっていますか？ちょっとしたことで解雇、未払い残業、パワハラなどとなり表面化していきます。
労務トラブルは人と人との問題で、「感情ありき」です。そこに法律を絡めて問題となるケースが多くなっています。法的な対策と同時にコミュニケーション対策も講じることで再発防止に繋がります。
当事務所では経営者の些細な疑問やご相談に対して早期に対応する事により、大きな問題に発展する事を未然に防ぎます。また労務トラブルの発生を事前に抑制するため労務相談に応じた適切な場面で使用する各種社内書式を作成・整備いたします。
3. 労務トラブル解決／あっせん代理
近年、事業主と個別の従業員との間のトラブル（個別労働関係紛争）発生が増加傾向にあります。重要なことは、発生してしまった場合に紛争の拡大と長期化を防ぐため初期段階で迅速かつ適切な対応を行うことです。当事務所では、労働紛争を未然に防止するため、顧問契約を通じて就業規則の整備をはじめとする労働環境の整備をサポートさせていただきます。また特定社会保険労務士（※）があっせん代理も行います。
特定社会保険労務士とは、労働問題の専門家である社会労務士のうち、国家試験である紛争解決手続代理業務試験に合格したＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の専門家です。
依頼者に代わってＡＤＲの手続きを行い、トラブルを解決します。
4. 給与計算代行
労働社会保険関係諸法令に精通している社労士に給与計算をアウトソーシングしてみませんか？
当事務所では総務アウトソーシング契約（※）として受託させていただいておりますので、月額変更届・算定基礎届、労働保険年度更新、また、入退社などの手続きが一括管理できるメリットがあります。 労働基準法を含めた複雑な法律、度重なる法改正によりスタッフにかかるストレスを解消しませんか？
各種保険料、時間外労働、有給休暇、遅刻・早退、欠勤の取扱など、給与明細に記載されている項目は社労士が扱う法律に関係しています。不安やトラブル防止のためにも専門家にアウトソーシングすることで安心できる上に効率的です。
※給与計算業務には他の付随業務が多く発生するため、原則として総務アウトソーシング契約で受託させて頂いております。
5. 就業規則諸規程の作成、改定
社内慣例や企業文化を就業規則に規定していますか？就業規則は労務管理の第一歩です。
働く意識や価値観が多様化している現在、労使トラブルが増えるのは当然の流れとも言えます。そんな中、会社の実態に適応した就業規則を制定することでトラブルのリスクを避けるのは企業経営において必要な施策です。労使紛争に発展した場合、就業規則の内容はとても重要で解決の根拠となります。様々な個性を持った従業員が集まる組織では、従業員の価値観を統一させ、ルールを守る環境を整備することで職場の雰囲気も良くなり、従業員のモチベーションアップにも効果が上がります。
御社が大切にする価値観や企業文化を盛り込んだ、組織発展を目的とした仕組みを考える就業規則を作成いたします。
6. 助成金申請
厚生労働省関連の助成金に関する申請書類の作成および提出を代行いたします。
最近の傾向として『働き方改革関連』や『育児等の両立支援』関係の助成金が手厚くなっており、また生産性要件など上乗せの傾向や支給の要件に賃金UPが求められるようにもなりました。
助成金は種類・内容も複雑で改廃も多く、活用するには専門的な知識や深い理解が必要です。また助成金を受給するには一定の要件をクリアしなければなりません。
当事務所ではお客様のニーズに合う助成金診断も無料で行っておりますのでお気軽にご相談下さい。
まずは助成金無料診断をお試しください。
→ 助成金診断ツールはこちら
7. 労務監査
従業員とのトラブルや労働基準監督署の調査などの対策に会社を守る労務監査を行いませんか？
労務に関する問題が連日マスコミで取り上げられています。一度、『ブラック企業』のレッテルを貼られてしまいますと、イメージダウンによる「顧客離れ」や「採用募集に人が集まらない」など企業経営に深刻な影響をもたらします。 以前にもましてトラブルが発生する前に、問題点を解決する必要が中小企業に対しても求められてきています。
そこで、今、企業から求められているのが、労務のコンプライアンスをチェックし、法令違反を洗い出す『労務監査』です。
増加する従業員のトラブルや労基署の調査に対し事前に「問題があるのかないのか」「問題はどこにあるのか」チェックできるリスク対策として注目されています。
企業において発生する様々な労務トラブルや労基署など行政官庁から指導を受けやすく、従業員とのトラブル原因にもなりやすい事項について、8分野各10質問に関するアンケートを実施し、労務関係諸法令の違反がないかを確認し、分析結果を元に不適合事項を改善することで労務コンプアイアンスの強化を実現します。